伊達市議会 2022-12-15 12月15日－05号
当委員会は、第４回定例会会期中の去る12月12日に学力向上に係る取組についての調査を行いました。 その中では、学力向上に係る取組について説明を求め、全国学力・学習状況調査や伊達市学力テストの概要及び実施した効果について、また学力向上に係るその他取組などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。
当委員会は、第４回定例会会期中の去る12月12日に学力向上に係る取組についての調査を行いました。 その中では、学力向上に係る取組について説明を求め、全国学力・学習状況調査や伊達市学力テストの概要及び実施した効果について、また学力向上に係るその他取組などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。
子供を育てる上で学力向上も大事でありますが、これまで以上に子供の事故防止や心身の健康のケアをし、保護者や子供たちから見て学びと健康が両立できているなと感じられる安心できる教育環境を維持していただくよう願いまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。
子供を育てる上で学力向上も大事でありますが、これまで以上に子供の事故防止や心身の健康のケアをし、保護者や子供たちから見て学びと健康が両立できているなと感じられる安心できる教育環境を維持していただくよう願いまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。
文部科学省の特別支援教育は、同じことを言っているようで、教員の配置基準ですとか、補助指導員の配置数ですとか、多様性を排除する学力向上策の偏重ですとか、学習スタンダードを要求するなど、同じ場で共に学ぶことを阻害する要因があるんじゃないかなというふうに考えます。 今年の４月２７日に、文部科学省が特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてと題する通知を発出しました。
、児童の学力向上、複数の教員が多面的に児童を見ることによるきめ細やかな指導の実現、小学校から教科担任制に慣れ中学校への移行をスムーズにする「中1ギャップ」の緩和、最後、教員の働き方改革につながるということでなっていました。 小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、指導力がより求められるようになります。
学力の向上については、千歳市学力向上検討委員会において、昨年度に引き続き、末広小学校、千歳第二小学校、青葉中学校の３校をモデル校に指定し、学校改善プランの進行管理を徹底するほか、好事例とされる取組については、各小中学校に普及するよう取り組んでおります。
スポーツ、文化活動に取り組む子どもとその家庭が対象とありますけれども、学力向上を目的とした越境学生について対象となるのか、確認をいたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。 現時点の制度設計におきましては、スポーツ文化活動の指導者の元に来る越境学生を対象としております。
の政策」は何かについての御質問でございますが、一つ目の政策といたしましては、「教育・子育て環境の充実と子どもたちの夢の実現」のうち、高校生等まで医療費の無償化を拡充し、子育て世帯の負担の軽減を図りながら、包括連携協定を結んでいる大手予備校の河合塾との連携によるオンラインと対面を効果的に組み合わせたハイブリッド型の学習環境整備や、人工知能を活用した学習教材のタブレット端末への導入など、子どもたちの学力向上
包括連携協定を結んでいる大手予備校の河合塾と連携し、そのノウハウを生かした、オンラインと対面を効果的に組み合わせるハイブリッド型の学習環境の整備や、小・中学校をはじめ留萌高校の生徒に支援したタブレット端末へ人工知能による学習教材を導入し、子どもたちの学力向上を目指す取組を進めてまいります。
初めに、学力向上の推進についてですが、これは教育重点施策の第一に挙げられており、子供たちが身につけるべき資質、能力において、３つの柱の育成が重要とされています。 そこで、お伺いします。 １点目として、確かな学力の向上を目指すための令和４年度の主な実施事業について伺うとともに、家庭や地域の協力や役割分担についての考え方についてお伺いします。
学習者用コンピューターなどのＩＣＴ機器を活用するなどして、個別最適な学びを積み重ねることにより、学習への意欲、関心が高まり、児童生徒の家庭での学習時間の確保につながるなどの効果も期待できるものと考えており、今後も、児童生徒の学びが効率化され、学力向上に資する取組を推進してまいります。 次に、地域学校協働活動推進事業についてお答えいたします。
まず、小中学校の学力向上についてお聞きします。 文部科学省が昨年５月に行った全国学力テストにおいて、函館市の小学校６年の国語と算数、中学校３年の国語と数学の平均正答率が、全国・全道の平均点数を下回っております。特に、全国平均を比較すると、算数で4.2％、数学で3.2％と開きが見られます。この結果をどのように認識しているか。
確かな学力の育成については、千歳市学力向上検討委員会による提言を踏まえた授業改善の取組の徹底と検証、学習支援員の効果的な活用による習熟度別少人数指導の一層の推進、学習者用コンピューターやデジタル教科書、電子黒板などのＩＣＴ機器を活用した学習指導の実施など、学習指導の充実を図ってまいります。
また、３番目に、中１ギャップの解消や学びの連続性による学力向上にもと、教育行政執行方針の中に書かれております。ちょっと意味合いが違うと思うのですけれども、私は逆にこういう一貫型の学校は、こういう懸念されることがすごく解消されていると思いまして、この後、答弁いただいて、また一言二言しゃべって終わりたいと思いますけれども、まずはここまで質問いたします。 ○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
（学びをつなぐ学校づくり） 現在、同一中学校区内の小学校と中学校は、中１ギャップの解消や学びの連続性による学力向上をテーマに連携した取組を進めています。幼児期の学びと育ちを義務教育へとスムーズにつなげるため、認定こども園等との連携をさらに深めながら、各小学校で策定するスタートカリキュラムの確実な実施と不断の見直しにより、幼児期から中学校段階までを見通した教育を進めます。
18ページには、「おわりに」といたしまして、本調査結果は、学校における教育活動の一側面にすぎないこと、学習内容の確実な定着のために、学校と家庭、地域の共通理解の下に、学習習慣を確立できるよう家庭学習に関する取組が大切であること、小学校と中学校が連携し、９年間を見通して、学力向上と生徒指導の両面から共通の目標の下、指導に当たることが大切であることなどを記載しているところでございます。
これらの課題の改善に向けて、本市では、平成２８年より、千歳市学力向上検討委員会を設置し、各小中学校と連携して取組を進め、平成２９年度からは、学力向上モデル校を指定し、様々な学力向上策とその結果をまとめております。
社会に競争や選別の論理、排除の論理が蔓延して、それが学校にも反映している、また、点数・学力向上に傾いた学習指導、ルールを守らせるばかりの生徒指導、そして、強い同調圧力がかけられている子どもや教職員の実態、そういったものを見直すことがいじめを生まない学校をつくっていくことに大きな要素があるんではないかというふうに私は考えていますが、市教委の見解を伺いたいと思います。
しかし、ＩＣＴ教育が学力向上につながるエビデンス──科学的根拠があるかと言えば、ほとんどないと。東大の佐藤名誉教授が最も信頼できるのは、国際学習到達度調査の中で日本を含むＯＥＣＤ加盟29か国のデータ分析をした報告書と述べられております。 アップルのスティーブ・ジョブズは、家で子供がｉＰａｄを使うのを制限し、読書や会話の時間を大切にしていたと聞きます。
また、河合塾との連携につきましては、大手進学塾の技術、人的資産を活用することにより、生徒の学力向上支援、キャリア教育支援を実施することで、進学を希望する生徒には進学向けの学力支援、就職を希望する生徒には、実務につながる学び支援を行い、良質な学びを提供することが可能であると考えているところでございます。